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安倍辞意表明に対する中国の反応からよめる真意
 安倍晋三首相が12日に辞意を表明した件に絡み、中国外交部の姜瑜報道副局長は両国関係の発展は今後も続くとのコメントを発表した。姜氏は「我々は安倍氏の辞意表明に注目している。中日関係は両国政府と関係者の努力により大幅に改善したが、安倍氏も積極的に貢献していた。両国関係を更に発展させることは中日双方の利益になることであり、今後もこうした流れが継続されるだろう」と述べた。


 中国にしては異例とも言える穏やかなコメントである。
一見、中日関係が回復しつつありこれからは日中力を合わせてアジアを引っ張っていくんだなとも思えそうなコメントだが、それを鵜呑みにしてしまうのは常識が欠如した人か、ハニートラップ、マネートラップに引っかかりにっちもさっちもいかない媚中派政治家のように判断能力に疑いをもたれても仕方がない方々だろう。

 安倍首相ほど中国にとって都合のいいトップはいなかった。
中国政府首脳陣にはきちんと太平洋政治未来地図が描かれている。
 
 その中に日本の姿はない。

 あるのは米中対決の構図であって、実行支配権を考える上で駐留している米軍を視野に入れなければならないので、駐留させている意味で日本が含まれているに過ぎない。
 中国がいま必死になっているのが、経済と産業、軍事(実行支配権)の3項目である。
 経済の中での日本は、EUほどでないにしても日本は品質に厳しくマーケットも世界からみたら微々たるものでしかないため日本に的を絞るよりは除外した方がやりやすい為、さほど気にされていない。


 産業は特に日本に頼らなければならない原材料はないため気にしなくてもよく、必要な生産技術とデザインなどの知的財産は、頼まなくても無知な日本の企業の方から、バブルの再会や、進出するなら中国だ、そうだ中国へ行こうとちょっと条件のいい土地と安い労働力をちらつかせたら勝手にやって来るし、当然だが盗める技術はすべて盗んで粗悪なコピー商品生産したら、あとは使い道のなくなった日本企業を工業区から商業区に変更されたとか、都市開発に引っかかるとか難癖つけて移転させ、それを何度か繰り返し流通の不便な僻地へ追いやってにっちもさっちもいかなくして置き、対抗できないくらい低価格で粗悪なコピー商品を市場に放出したところでなんのおとがめも苦情も出さない日本を視野に入れろと言ったって無理がある。


 中国に国際法の言う国境という概念はない。法治国家というのは上辺だけで、国内法はおろか、国際法においても−法と名の付くものすべて−中国共産党に都合良く解釈されるものであって事実上有名無実なのが現状である。
 そのいい例は2004年11月に発生した漢級原子力潜水艦が犯した領海侵犯が記憶に新しいと思う。その他でも、瀋陽にある日本領事館に脱北朝鮮人一家が逃げ込んできたとき中国官憲(公安)が在外公館への権利を侵害し進入、一家を根こそぎ捉えていった事件や、上海領事館員がハニートラップにかかり自殺した事件も、状況から暗号解読の情報を求められていたのは明白で、ウィーン条約によって護られている外交官の身に公安の脅迫が及んだのは明らかであり、条約侵犯である。
 これらが明らかになったところで盗人猛々しく反論し、謝罪すらしようとしないのが中国であるから、国際法で国境というラインが引かれてあったとしても、それは他の国が護るものであって中国にとってはどうでもいいものでしかない。

 では国際法も通じない彼らにとって何が国境なのかというと軍事バランス(ミリタリーバランス)である。どこまで損害無く支配できるか−実行支配権−今戦って勝つか負けるかが彼らの国境なのである。
 彼らにとってアジアを支配し実権を握り、イニシアチブを取る上で驚異であり目の上のたんこぶなのは在日米軍である。彼らが恐れているのは横須賀の空母であり、沖縄の弾である。アメリカの核なのである。決して日本を恐れているわけでは無い。

 だからこそ尖閣諸島を領土問題として騒ぎ、沖の鳥島は岩礁などと言ってみたりして軍事的支配力が進出するルートを確保しようと必死なのです。アメリカを刺激しない範囲で東シナ海の資源をかすみ採って支配の実行をじわじわとやっているのです。既成事実をつくっているのです。韓国の竹島不法占拠と同じですね。
 日本ははなからなめられているのです。
 そのうち本気で沖縄は中国固有の領土ですなんて言ってくる日も近いでしょう。


 では、そんな日本の政府に中国政府は何を期待していたのでしょう。
それは、金。そして金を引き出す手段と国内の政治不満を反日にすり替える為の手段、歴史問題です。ODAです。いや有償のODAより無償資金援助です。南京大虐殺です。毒ガス、戦争遺留兵器です。靖国参拝です。もしかしたら日清戦争まで引き出してくるかもしれません。

 村山富市はその無知さから官僚達にまるで純白のキャンパスやわ〜と、自分たちのいいように落書きされほいほい法案を通されていましたが、そのお馬鹿さんが口が滑ってというか滑るだけの知識もなくただ言われたままに日本が過去に行った植民地統治と侵略に対して深い反省の念を表明するとともに、過去の過ちを繰り返さないよう、日本の若者に戦争の悲惨さを話しましたと自己都合と嘘で固められたいちゃもんをほいほい認めた戦後の歴史問題。
 このとき中国はここぞとばかりに村山坊を褒め称え、国民に今までの反日政策の正しさをアピールし、政治に対する国民の不満を反日にすり替えることで窮地を凌ぎ、日本からは毒ガス撤去と言う名目で堂々と金をせびることができました。
 昨年9月、日中首脳会談を控えた国会衆議院本会議その村山対談を追認するかたちで終えたのがご存知安倍坊や。もう開いた口がさらにあんぐり開いちゃうような事をおちょぼ口で平気で言ってしまったため、中国の期待ぶりはすごいものがあった。
 いまここで毒ガスを持ち出せば日本の責任以上の金をせびれるのは間違いない。うまくいけば第二のODAに使える。更に歴史問題で間違った認識を植え付け再認識させておけば凍結間近のODA再開、さらには中国が二度も放棄している賠償請求権など安倍坊やは知るわけもないから戦後賠償だ補償だ人道支援だ援助だ何だと難癖つければ無償資金援助も夢の話ではない。そして口出しする事自体が蒋介石と結んだ「日華平和条約」、周恩来、毛沢東と交わした「日中共同声明」に反する靖国参拝問題もいいように言いくるめられたら、共産党主催の反日官製暴動の口実にも使えるため儲けものである。
 
 
 今の中国経済は破綻寸前だという声をよく聞く。見かけ上景気がいいように見えるが裏に回れば必死で張りぼてが崩れないように必死でかけずり回っているという。
 一つは、元々安い元を武器に不正コピー商品をせっせこ輸出して儲けた外貨流入ににより成り立っていた経済が、2006年度に決定された外国有価証券への投資を認めるなどの規制緩和により危機を迎えているというのも。これは主にアメリカの人民元や過剰な外貨準備高に対する圧力を緩和するのが狙いだったわけで、同時に年間2万ドルまで個人の外貨購入を認めるなど表向き自由化を装い元高を押さえる効果もねらって巧みに経済を操作してはみたものの、外貨は流出する一方でなかなか今までのように流入してこない。
 一定のペースで外貨が流入し、流出するからこそバランスが保てるわけであって、流入量が仮に流出量の半分になった場合、保ち続けられるかというとその保証はどこにもない。
 
 そこで慌てた政府は急いで証券市場に自由化をもたらし、銀行株を次々上場させたのも2006年である。その中でも特に、中国工商銀行が調達した資金は192億ドルになるというから驚きである。その中には無知な日本投資家が投資した4億ドルも含まれている。

 一見こうして成功しているように見える銀行株の上場。しかし美味しい話には裏がある。まずでかいところで、中国銀行が抱えている不良債権である。192億ドルもの巨額な資金を調達した中国工商銀行でさえ、一支店で20億元もの不正融資が発覚している。まあ中国の金融機関のチェック機能からすると1億や2億程度の横領や不正融資は珍しくないと言われているから別段驚くようなことでもない。しかしいくら表面上自由化を装ったところで元々ある横領や賄賂の体質が根付いているため、一事が万事不正の二文字で私腹を肥やし続けていたら不良債権も気がついたときにはメタボリックである。
 今わかっているだけでも中国の銀行の不良債権は1兆億ドルになるそうだが、実際の所当の本人もわからないのが実状だろう。自分の所の人口も数えられない国である。不良債権なんて数えろというほうが酷でしょう。
 軽く1兆億ドルと言ってますけれど、これまた軽く日本の国家予算の3分の1を越えてますよ。どんだけの数字かあちきには想像つきません。

 普通なら巨額な資金を不良債権を解消すべく再建にあてるのが常識なんだろうが、そこは不正の温床国家のやることである。こともあろうにその大半を不動産に投資してしまったが為に国の経済全体がバブル状態になってしまったのである。
 バブルを迎えたらそびえ立つのがマンションである。年収2万元程度の一般庶民相手に最高10億円の億ションも登場したというから限度を超えている。
 それに拍車をかけているのが用地転用である。元々工業区域だった場所を、商業区域に
転用し、その差額で儲ける自治体が出始める。更に極悪なのは農地をただ同然で強引に買い取りそれを商業区として売り出し暴利をむさぼる高官もでる始末。
 当然転用の際に土地の値段は2倍、3倍に跳ね上がってくるからその埋め合わせはマンションの販売価格に跳ね返る。
 これら億ション群は上海などでは運良く完売したものの、香港などはほとんど手つかずで残ってしまい、これがまた融資した銀行の不良債権に拍車をかけているのである。
 用地転用で僻地に追いやられていく外資系企業、無理矢理居住区を奪われた農民達の不満、そしてふくれあがる不良債権。何一ついいことがないバブルである。
 こうしたバブルの結末はもう周知の通りだと思う。


 加熱した投資の抑制は、金利を上げるなどの手段を講じるはずだが、それを徹底してやれない背景が中国にはある。
 まず外資系企業の確保である。今まで3兆円を超えるといわれている民間企業の投資。また技術やデザインを不正にコピーさせて頂いて稼いだ金も含めれば5兆円は軽く超える経済を援助してもらってきた外資系企業にここで金利を上げて、もうやってられねぇやと逃げられては困る。
 また毎年約1500万人とも2000万人ともいわれている新社会人たちへの職である。
彼らを遊ばせておくといずれ反共産党として不満分子に成り下がるので放っておくことは出来ない。そのためにも安い人件費として外資系企業に使って貰わなければとてもじゃないが国内だけではまかないきれないのである。


 他にもまだまだやまんこ問題はあるが、ここにあげただけでも十分すぎる経済の不安定さ。


 中国はATM日本から少しでも多くの金を貰いたいのである。


 少しでも公的資金を銀行に注入しなければ1行でも倒産したらドミノ式に倒れ、国家転覆5秒前となってしまう。
 
 
 今まで3兆円以上ODAで有償(円借款)援助してきた日本だが、そもそも自力で有人宇宙飛行ができたと誇らしげに発表する国に、2005年度発表前年同期国内総生産−GDPが10.2%(中央政府発表のGDPより地方政府が発表した数字の合計が越えてしまったため、経済界著名人達にこぞってなじられ数字の粉飾がばれてしまったが)と恐ろしいほどの伸び率を叩き出している国が、ODAなど必要としているのだろうかという素朴な疑問が出される。

 そもそも有人飛行だって技術はロシア、金はODAで賄っているのだから、名前も神舟6号からODA6号とでもするべきである。
 中国人は日本からODAを貰っている事実を知らない。というか知らされていない。国際会議の場でも一言「評価する」といっておしまいである。
 本来ODAとは、本当に経済援助を必要としている国に対して行われ、そしてそれがきっかけになって両国の友好関係が築くという意味があるはずです。
 それを、日本の常任理事国入りに反対すれば援助するとアフリカの極貧国家に反日と原油や希少金属を目当てにむちゃくちゃな融資でODAを横流しし(OPEC入りしたアンゴラにはこうした中国の不正融資が40億ドル以上も行われ、最終的には100億ドルを超えるともいわれている)、反日政策と同時に中国崇拝と原油獲得に使われているODA。
 そんな国に必要かどうか問われれば答えは自ずと見えるはず。

 そんなめちゃくちゃな資金流用してきた中国のつけを日本に払って欲しいのである。

 ついでにつもりつもった国民の不満も日本にすり替えたいのである。韓国と同じに。

 それが実現しそうだったのが安倍総理である。
 幼稚園児になんでも認めて欲しかったのである。

 ここは橋本元総理のようにハニートラップ引っかからないために佐藤ゆかりにでも訪中してもらい、得意の美貌で逆にルーズベルトを落とした蒋婦人のようにロビー活動で色仕掛けしてくればいいだろう。
 その美貌を小泉だけに向けられるのは勿体ないと思う。世界を股にロビー活動でハニートラップを仕掛けられるのがアジア人の持って生まれた才能と言うものである。有効に活用してもらいたい。
 しかし間違ってもパンダなんてもらってこないようにして欲しいものだ。年間100万ドルの賃貸料ならまだしも、ワシントン条約に触れない「国内の移動」ととられ、思わぬ代償を払うことになりかねないので。

 とにかく今後の中国の動向がきになるところでし。



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